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選挙権18歳に引下げ、世界は?成人・結婚年齢もあわせて海外と比較



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出典:総務省|私たちの声を、私たちの将来に。|18歳選挙

 

 公職選挙法等の一部を改正する法律が公布(2016年6月19日施行)され、

選挙権を持つ年齢は18歳以上に引き下げられました。

賛否両論ありますが、世界の他の国はどうなっているのでしょうか。

成人年齢、結婚年齢とあわせて調べてみました。

 

 = 目 次 =

 

 主要国の選挙権年齢・成人年齢・結婚年齢 一覧

国名選挙権(下院)選挙権(上院)成人結婚(男)結婚(女)
日本 20 20 20 18 16
イギリス 18 18 16 16
アメリカ 18 18 18 18 18
ドイツ 18 18 18 18
フランス 18 18 18 18 18
イタリア 18 25 18 18 18
カナダ 18 18 18 18
ロシア 18 18 18 18
オーストラリア 18 18 18 18 18
韓国 19 20 18 18
中国 18 18 22 20

参考:2008年刊行分|国立国会図書館―National Diet Library

選挙権年齢

選挙権年齢の世界の趨勢は18歳です。

189の国と地域のうち、18歳までに(16、17歳を含む)選挙権を付与しているのは

170の国と地域。

89.9%にのぼります。

G8各国では我が国以外すべての国が18歳となっています。

また、OECD加盟30か国では我が国と韓国(19歳)を除くすべての国が

18歳までに選挙権を付与しています。

2007年6月にオーストリアが国政レベルの選挙権年齢を18歳から16歳に引き下げて

おり、ドイツでは一部の州が地方選挙の選挙権年齢を先行的に16歳としています。

イギリスやドイツでも16歳への引下げが議論されており、

世界では選挙権年齢のさらなる引下げの動きがみられます。

選挙権年齢の18歳への引下げは19世紀から20世紀初頭にかけて、

まず南米諸国で行われました。

欧米では1970年代に引き下げられ、アフリカ、アジア及びカリブ海の旧植民地諸国では

1970年代から1990年代にかけて引き下げられています。

我が国の選挙権年齢は、1945(昭和 20)年の衆議院議員選挙法の改正により

25 歳から 20歳に引き下げられ、今日に至っています。 


成人年齢

日本の成人年齢は 20 歳。

1876(明治 9)年に、

「自今満二十年ヲ以テ丁年ト定ム」(明治 9 年 4 月 1 日太政官第 41 号布告)

と制定して以来、現在まで満20歳が成人年齢となっています。

「丁年」とは一人前の年齢の意味で、8 世紀初頭に制定された大宝令が数え年の

21 歳を「丁年」と定めていたことから、ほぼ対応する満 20 歳を丁年としたそうです。

8世紀といえば奈良時代ですから、そんなに昔から変わってないのは以外です。

 

結婚年齢

日本の婚姻適齢は、8 世紀ごろの律令期には男性 15 歳、女性 13 歳と定められて

いました。

平安時代以降規定は空文化し、江戸時代でも一般的な規定は存在しませんでした。

明治時代に入り、フランスの影響を受けて婚姻適齢を男性 18 歳、女性 15 歳とする

民法草案が作成されました。

明治23 年民法においては、男性 17 歳、女性 14 歳と、律令とフランス民法の折衷案が

検討されていましたが、医学的な調査を経て、男性 17 歳、女性 15 歳となりました。

その後、第二次世界大戦後、1947(昭和 22)年の親族編の改正の際に、

男性18歳、女性16歳に引き上げられたという変遷をたどっています。

アメリカでは、婚姻適齢を男 18 歳、女 16 歳とする州が多かったようです。

 

まとめ

選挙権年齢、成人年齢、結婚年齢が同じ年齢という国がほとんどです。

違うのは日本、中国、韓国です。

儒教の影響なのでしょうか。

アメリカ、ドイツ、ニュージーランドという徴兵制度がある国では、兵に応じる義務があるのに選挙権がないのは不公正だとして、選挙権年齢が引き下げられた経緯が

あるそうです。

ごもっともです。

命がけの義務を果たすのに選挙権がないというのは不公正です。

 結婚年齢に男女差があるのは、日本と中国だけですね。

今となっては合理性がないように思えます。

いずれ、この差もなくなるのでしょう。

世界の流れからすると、日本の成人年齢も将来的には20歳から18歳に引き下げられる

のではないでしょうか。

選挙権年齢の引き下げには賛否両論ありますが、こうして他の国の事情をみると、

グローバル化に対応していくには必要なことと思います。